はじめに
業務契約は個人事業主の職業生活において重要な役割を果たしています。
特に、2020年4月に施行された改正民法によって、契約書の重要性が一層高まりました。
この記事では、改正民法の主な変更点と、個人事業主にとっての契約書の重要性を整理します。
改正民法の新しいルール
改正民法では、「瑕疵担保責任」から「契約不適合責任」（目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない）へと言葉が変わりました。
これによって、発注者は①修補請求、②契約の解除、③損害賠償請求に加え、新たに④代金の減額請求が可能となりました。
修補請求の変化
例えば、以前は納品したウェブサイトにバグが見つかった場合、発注者は修補請求を行い、個人事業主はその修正を担当していました。
しかし、新たなルールにより、発注者は代金の減額請求も選択できるようになり、契約書に明記されていなければ、どのような対処を行うかが曖昧になります。
仕事が完成しなくても報酬を請求できるようになった
改正前は、契約の途中解除などが起きたときのルールがありませんでしたが、仕事が完成できなかった場合、仕事の完成前に契約を解除された場合に、途中までの成果に応じて報酬の請求ができるようになりました。
請負人への責任追及期限が変更
ミスなどの修正を要求する期限（責任追及期限）は、納品後1年以内でしたが、発注者が不具合を知ったときから1年以内に変更となりました。
契約書の重要性: 業務範囲とスケジュールの明示
契約書は成果物だけでなく、業務量やスケジュールも明記することが求められます。
これにより、双方の権利と義務が明確化され、途中でのトラブルを回避できます。
業務量の増加
仮にプロジェクト途中で業務量が急増した場合、契約書にはその対処方法や追加料金についての記載が必要です。
これにより、追加の費用請求や納期の延長をスムーズに行える基盤を作ります。
「契約書がない」「契約書に記載がない」時のリスク
契約書が不十分な場合、基本的には民法に従って解決しなければなりません。
しかし、これは時間とコストがかかり、最悪の場合、裁判にまで発展するリスクもあります。
支払いのトラブル
例えば、契約書に支払い条件が明記されていない場合、成果物の納入後に発注者からの支払いが遅れたり、全く受け取れない事態も想定されます。
結論
改正民法の施行は、個人事業主にとって契約書の重要性を一層強調しました。
明確な契約書は業務の進行をスムーズにし、トラブルを未然に防ぐ重要なツールとなります。
個人事業主は契約書作成のスキルを身につけ、安心して業務を進めることができるよう努めるべきでしょう。
