【令和6年度報酬改定】相談支援事業の加算について解説

入院時における医療機関との連携を促進する観点から、指定特定相談支援事業者等が入院時に医療機関が求める利用者の情報を、利用者等の同意を得たうえで提供した場合に加算する。

退院・退所後の円滑な地域生活への移行に向けた医療機関等との連携を促進する観点から、退院・退所時に相談支援専門員が医療機関等の多職種から情報収集することや、医療機関等における退院・退所時のカンファレンスに参加して情報収集を行った上でサービス等利用計画等を作成した場合に加算する。

障害福祉サービス等の利用者が

A 介護保険の居宅介護支援事業への引継ぎ

B 就学・進学・就職等でサービスを終了することに伴う関係機関への引継ぎを行った場合、以下に該当する業務を行った場合に加算

サービス利用支援等の実施時において、障害福祉サービス等以外の医療機関、保育機関、教育機関等の職員と面談等を行い、必要な情報提供を受け協議等を行った上で、サービス等利用計画（児計画）及びモニタリングを行った場合に加算する。

サービス利用中であって、臨時に計画およびモニタリング以外の月に要件を満たす支援を行った場合に評価するための加算。

特別地域加算の対象区域に所在し、かつ、相談支援事業所との間に一定の距離がある利用者の居宅、病院、その他機関等を訪問して、以下の加算を算定する場合に、これらの加算の算定回数に応じて加算する。